先日、アメリカの税制に触れたばかりだけれど、トランプ政権の打ち出した税制改革法案について、連邦議会は上下院でこれを可決した。上院で修正が入った結果、共和党が長年訴えてきた遺産税(相続税)の廃止は直ちに行われないことにはなったものの、控除額を増やし、段階的になくしていく方向となった。
特筆すべきは法人税で、減税幅は14%にも及ぶ。所得税も最高税率の引き下げや控除の拡大を行うことで、レーガン政権以来の大規模な減税となる。

これについては、高所得者優遇という声も聞かれる。それは確かに否定できないところなのだけれど、アメリカでは国家としての歳入は主に所得税、法人税、社会保障税からであり、このうち高所得者10%の納税額が、所得税の過半を占めている。それゆえに、減税の恩恵が高所得者に向くのはある意味、当然のことでもある。
また、消費税は地方税という扱いであるから、法人税や所得税の大幅減税は、国の歳入にも大きな影響を与えることになる。財政赤字の拡大が懸念されるのも、そのためだ。